副業に開業届は必要？出し方・メリット・注意点を経理がわかりやすく解説

カテゴリー：副業の税金・確定申告｜公開日：2026年6月13日

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副業が軌道に乗ってくると必ず出てくるのが「開業届って出したほうがいいの？」という疑問です。結論から言うと、本気で続ける副業なら出すメリットのほうが大きいケースが多い——ただし会社員には固有の注意点もあります。この記事で全体像を整理しましょう。

開業届とは？出さないと罰則がある？

開業届（正式名称：個人事業の開業・廃業等届出書）は、「個人事業を始めました」と税務署に知らせる書類です。所得税法上は事業開始から1か月以内に提出とされていますが、出さなくても罰則はありません。

つまり「出さないと違法になるから出す」ものではなく、「出すと得られるメリットのために出す」書類だと理解してください。

開業届を出す3つのメリット

① 青色申告ができるようになる（最大のメリット）

開業届とセットで「青色申告承認申請書」を出すと、最大65万円の特別控除や赤字の3年繰越などの特典が使えます。これが開業届を出す実質的な最大の理由です。詳しくは青色申告と白色申告の違いの記事で解説しています。

② 屋号付き銀行口座が作れる

「○○デザイン事務所」のような屋号名義の口座が開設でき、プライベートと事業のお金を分けやすくなります。経理目線では、口座を分けるだけで帳簿づけの手間が半分になるのでおすすめです。

③ 小規模企業共済などに加入できる

個人事業主向けの退職金制度である小規模企業共済（掛金が全額所得控除）への道が開けます。ただし会社員との兼業の場合は加入条件の確認が必要です。

会社員が知っておくべき注意点3つ

① 失業保険に影響する可能性

開業届を出して個人事業主になると、会社を退職した際に「失業状態」と認められず、雇用保険の基本手当（いわゆる失業保険）を受給できない可能性があります。近い将来転職や退職の予定がある人は、タイミングを慎重に考えてください。

② 「事業所得」と認められるかは実態次第

開業届を出せば自動的に事業所得になるわけではありません。判断は実態（継続性・営利性・帳簿の有無）で行われます。2022年の国税庁通達以降、帳簿書類の保存があれば収入規模が小さくても原則として事業所得側で判断される運用になっていますが、「帳簿をつけている」ことが大前提です。

③ 出しただけでは何も変わらない

開業届は提出無料・手続き数分ですが、メリットを実際に受け取るには帳簿づけと確定申告が必要です。出して満足して終わらないように。

開業届の出し方（3ステップ）

1. 書類を作る：国税庁サイトからPDFをダウンロードして手書きするか、freee開業・マネーフォワード開業届などの無料サービスで質問に答えて自動作成
2. 青色申告承認申請書も一緒に作る：青色申告をしたい場合は必須。開業日から2か月以内（または青色にしたい年の3月15日まで）が期限
3. 提出する：納税地（原則自宅住所）を管轄する税務署へ。窓口・郵送・e-Taxのいずれでも可。控えは保管しておく（屋号口座の開設などで使います）

フォーム入力で開業届を無料作成（マネーフォワード クラウド開業届）＞

質問に答えるだけで開業届と青色申告承認申請書がセットで完成します。

書き方でつまずきやすいポイント

まとめ：出すべき人・急がなくていい人

• 出すべき：副業を継続する意思があり、帳簿をつけて青色申告までやる気がある人
• 急がなくていい：お試し段階で所得も少ない人、近々退職予定で失業保険を受給する可能性がある人

そもそも確定申告が必要かどうかの判定は20万円ルールの記事を、経費の考え方は副業の経費の記事をあわせてどうぞ。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の税務相談ではありません。具体的な税務判断は税務署または税理士にご確認ください。制度は2026年6月時点の情報に基づきます。最新情報は国税庁サイトでご確認ください。