マネーフォワード クラウド確定申告の始め方｜初期設定から申告までの6ステップ
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「会計ソフトを入れよう」と決めても、最初の設定でつまずいて放置——これが確定申告で挫折する一番多いパターンです。
この記事では、会計ソフト比較記事でも紹介したマネーフォワード クラウド確定申告について、登録から申告書の提出までの流れを6ステップで解説します。経理目線での「先にやっておくと後がラクになる」コツも添えました。
始める前に用意するもの
- メールアドレス
- 事業用に使っている銀行口座・クレジットカードのログイン情報（連携用）
- （青色申告する人）開業届と青色申告承認申請書の控え（まだの人は開業届の記事へ）
ステップ1：無料登録してプランを選ぶ
公式サイトからメールアドレスで登録します。無料お試し期間があるので、まずは課金せずに操作感を確かめられます。プランは個人事業主向けの「パーソナル」系から選びますが、お試し中に決めれば十分です。
ステップ2：事業者情報を設定する
最初に聞かれるのは次のような項目です。ここの設定が帳簿と申告書の土台になるので、適当に飛ばさないでください。
| 設定項目 | ポイント |
|---|---|
| 申告区分 | 青色申告か白色申告か。迷ったら青色と白色の違いの記事で確認 |
| 青色申告の控除額 | 65万円控除を狙うなら複式簿記＋e-Tax提出を選ぶ前提で |
| 消費税の課税方式 | 副業レベルなら多くの場合は免税事業者。インボイス登録している人は要設定 |
| 事業の開始日・業種 | 開業届の記載と合わせる |
ステップ3：銀行口座・クレジットカードを連携する
マネーフォワード最大の強みがこの連携機能です。事業で使う銀行口座・クレカ・電子マネー・クラウドソーシングのアカウントなどを連携すると、入出金データが自動で取り込まれ、仕訳の候補まで自動で提案されます。
経理からのアドバイス：連携するのは「事業用に分けた口座・カードだけ」にしましょう。プライベートの口座を連携すると、関係ない取引が大量に流れ込んで、仕分け作業が逆に大変になります。口座を分けていない人は、これを機に屋号付き口座や副業専用カードを作るのがおすすめです。
ステップ4：自動仕訳を確認・登録する
連携した取引は「未仕訳」の一覧に並び、AIが勘定科目を提案してくれます。やることは提案が正しいか確認して登録ボタンを押すだけ。一度修正した科目は学習されるので、2か月目からは作業がどんどん減っていきます。
勘定科目に迷ったら副業の経費の記事の一覧表を参考にしてください。「迷ったら雑費に放り込む」はNGです。雑費が多すぎる決算書は税務署の目に留まりやすくなります。
ステップ5：現金払い・レシートはスマホアプリで取り込む
現金で払った経費は自動連携に乗らないので、スマホアプリでレシートを撮影して取り込みます。「もらったその日に撮る」を習慣化すると、申告期にレシートの山と格闘せずに済みます。
ステップ6：決算書と確定申告書を作成して提出する
日々の仕訳ができていれば、あとは画面の案内に沿って進むだけです。
- 決算整理（家事按分の登録、減価償却の確認など）
- 青色申告決算書・確定申告書の自動作成
- e-Taxで電子提出（65万円控除の要件。マイナンバーカードとスマホがあれば自宅で完結）
申告期限は原則翌年2月16日〜3月15日。ソフトを年初に慌てて入れるより、副業を始めた今のうちから取引を貯めておくほうが圧倒的にラクです。
よくある質問
Q. 簿記の知識がなくても使える？
使えます。ただしマネーフォワードは仕訳が画面に見えるタイプなので、「借方・貸方」を一切見たくない人は比較記事で紹介したfreeeのほうが合うかもしれません。簿記3級程度の知識があるなら、MFのほうが速く操作できます。
Q. 年の途中からでも大丈夫？
大丈夫です。銀行・クレカ連携は過去の取引もさかのぼって取り込めます（取得できる期間は金融機関によります）。取り込めない期間の分はCSVや手入力で補完します。
Q. 無料のままでどこまで使える？
無料（お試し）には仕訳件数などの制限があります。本格的に確定申告までやるなら有料プラン前提で考えてください。ソフト代は全額経費にできますし、青色申告65万円控除の節税額（目安で年10万円超）を考えれば十分元が取れます。
まとめ
- 無料登録して操作感を確かめる
- 申告区分（青色/白色）を設定する
- 事業用の口座・カードだけを連携する
- 自動仕訳を確認して登録（科目は学習されてラクになる）
- レシートはその日のうちにスマホで撮る
- 申告期は画面の案内どおりにe-Tax提出
会計ソフトの導入は「確定申告の道具を買う」というより、副業のお金の流れが毎月見えるようになる経営インフラへの投資です。取引が少ない今のうちに始めるのが一番ラクなタイミングです。
※機能・プラン・無料期間の内容は執筆時点（2026年6月）の一般的な情報に基づきます。最新の仕様・料金は必ず公式サイトでご確認ください。税務の具体的な判断は税務署または税理士にご相談ください。